2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
今のハザードマップは最大の浸水深等が示されるということになっておりますけれども、土地利用計画に反映しようと思うとやっぱり情報が不十分だという指摘もあるというふうに承知をしております。
今のハザードマップは最大の浸水深等が示されるということになっておりますけれども、土地利用計画に反映しようと思うとやっぱり情報が不十分だという指摘もあるというふうに承知をしております。
まず最初に、メガソーラー等による地域の自然環境の破壊であったり、あるいは地元住民との紛争の問題でありますが、これについては、やはりきちんとした土地利用計画をあらかじめ作っておくことであるとか、あるいは現行のアセスメント制度を適切に運用していくということが必要であろうと思います。
土地利用は、本当にいろんな、日本とデンマークは一様には比較できないけれども、今日、三十六ページで、先ほど御質問に答えさせていただいたように、まずは社会環境と自然環境を優先したゾーニングを、これもやはり県庁の、実際には土地利用計画の権限は市町村に下りていることが多いんですが、まず県庁レベルでそういう自然環境と社会環境を全部網掛けしたマップを作って、その残ったところで太陽光や風力つくるんだよということを
ただ、そこで課題が三つありますので、飯田参考人にお願いしたいんですが、まず一つは、再生可能エネルギー、供給する体制の中で、先ほどの土地利用計画とかあるいは環境保全との対応、ここ意外と難しいんですね。そして、森林を伐採して太陽光、地元の反対もあります。それから、風力の場合にはバードストライキングなどある。この土地利用計画との適合の問題。
国土強靱化につきましては、堤防のかさ上げ等の対策のみならず、土地利用計画といたしまして、災害に危険なところにできるだけ人に住んでいただかないように措置するということも含まれております。 以上です。
大熊町においても特定復興再生拠点区域とその区域外の差があるという話が先ほどありましたけれども、やはり帰還困難区域では、これからも土地利用計画というのをしっかりと示していかなくてはいけない、そういう課題があるというふうに思います。
なお、夜間飛行の制限は、民家の防音工事や、民家の移転補償等の対策を十分に行うことにより、ある程度までは解決される問題と考えられるので、騒音地域の拡大や土地利用計画の策定等を十分に行って住民の被害をできるだけ解消したい。さらに、飛行ダイヤ等についても検討を加え、夜間の飛行便を減少するようにしたい。このような対策の一つとして、主張されている空港周辺の騒音調査、住民の睡眠調査等も実施するとございます。
これまでの都市計画や土地利用計画は、経済が成長し人口が増加することを前提に策定されてきました。二〇一〇年を越えて日本は人口減少と高齢化が進み、地方の過疎化、さらには地方の消滅という事態に向かっております。空き家、空き地の増加や所有者不明土地の増大などは、そうした時代の変化を背景にして出てきた問題ですが、国は問題が顕在化した後に対症療法的な対策を講じているように思えてなりません。
その後、ドイツの農地の転用が安易にできない法律制度でありますとか土地利用計画の厳格さ、改めて我が国とは違うこの姿というものを思い出すわけであります。 そこで、最後になりますけれども、大臣、この二〇四〇構想というのは、本当に、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、大臣の下で起案していただいて始めていただいた、私は、是非これ昇華させてもらいたいと思っているんですよ。
○政府参考人（黒田憲司君） 被災地におきましては、例えば防災集団移転事業の跡地、こういったところでは、特に市町村が買い取った公有地とそれから残っている民有地とがモザイク状に混在しているといったようなことがございますので、そういったところを支援するために復興庁としては、土地を交換した場合の登録免許税の免税措置でありますとか、あるいは具体的な土地利用計画をお立てになっておられるところには基盤整備の助成を
名古屋港のポートアイランド地区につきましては、現在、名古屋港の港湾計画におきまして、将来の開発空間として留保するということとされておりまして、具体的な土地利用計画が定められておらないという状況になっております。
このうち、平成二十年の第一回目の延長理由につきましては、公共事業の減少に伴うしゅんせつ土砂、建設発生土砂の発生量の減少により、夢洲の埋立工程が大幅におくれたこと、大阪市では、夢洲の土地利用計画については、住宅及び物流などの土地利用を想定していたが、近年、物流などの産業系の需要が高まっていることを踏まえながら見直しに向けた検討が行われること、会社としては、北港テクノポート線の工事完成期限を当面五年間延長
○真島委員 改正案の第十一条六項では、地域経済牽引事業を実施しようとする者は、土地利用計画の作成についての提案をすることができるとされています。 これは、地方自治体に土地利用調整計画を作成するよう地域経済牽引事業者側が促すことができる、計画の中身にも具体的な提案ができるという意味でしょうか。簡潔に答えてください。イエスかノーかで。
これらの移転跡地につきましては、もとより元は市街地であった貴重な空間でございますので、具体の利活用ニーズがある場合には、復興庁といたしましても、土地利用計画策定や整備のための復興交付金等による支援策を取りまとめ、なるべくまとまった土地利用を可能とするために公有地と民有地を交換する場合の登録免許税の特例措置の創設を図るとともに、移転跡地の利活用に関する好事例集を作成し、これらの措置について説明会等を通
名古屋港のポートアイランド地区につきましては、現在、名古屋港港湾計画では、将来の開発空間として留保されることとされており、現状では具体的な土地利用計画は定められておりませんでしたが、今年度より、名古屋商工会議所を中心として、名古屋港の主な利用企業等が参画する会議が設置されることとなりました。ポートアイランドの利活用について議論が進められる予定であります。
なお、最近では、待機児童解消等の観点から、国有地を保育施設等として活用することに注力しておりますが、こうした場合でございましても、社会福祉法人から国有地購入の要望があった際、財務局は地元自治体に足を運び、事業の実現可能性や自治体の土地利用計画との関係等について確認を行っております。
このため、できるだけ短時間で避難が可能となるような津波避難ビルを含む避難場所の確保や、避難路、避難階段の整備のほか、浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画などの取り組みを進めていくことが重要と考えております。
昨日と同じ、その当時の豊中市の野田地区の土地利用計画であります。左右一括して近隣公園として整備する計画が示されております。 この計画は、今回の森友学園への貸し付けや売却とは違い、二〇一〇年二月二十二日の第百十六回近畿地方審議会でも絶賛する委員の声が出されております。 配付資料三を見ていただきたい。
地方自治体は、十年に一度、十年ごとの総合計画を定めて、土地利用計画などまちづくり計画の基本を定め、その中をさらに五カ年計画、そして三カ年実施計画と、比較的短いスパンで計画の修正を図りながら、まちづくりを推進しています。
○階委員 この土地利用計画というのは、余りに厳格に解されますと、なかなかその先の買い取りというところに進まないわけでございます。そこをまず緩やかに解してほしいのと、今答弁の中で交換という言葉も出ましたけれども、この資料一の右側に書いてありますとおり、一つ目の丸に「用地取得」というふうに書いています。
そのうちの左側の２の（１）というところですが、「土地利用計画について、地域の復興に資する度合い、移転元地の利用見込み、持続可能性、費用との兼ね合い等、適切な計画であることを確認」というくだりがございます。 これは復興大臣への質問で用意させていただいていると思うんですが、この土地取得に際し、当該土地利用計画について厳しい条件ではないかと思っているんです。
防災集団移転促進事業の移転元地につきましては、今おっしゃったとおりでございますけれども、市町村が土地利用計画を策定したり、あるいはまた計画に基づく事業を実施する場合には復興交付金等で支援をさせていただいているところでございます。
同事業は、移設後のＪＲ仙石線野蒜駅、東名駅を中心に、被災地区の移転先として新たな市街地を整備するものであり、住宅地だけでなく、行政施設、公共施設及び商業施設等を一体として移設する土地利用計画となっておりますが、日本三景松島の一角となるため、景観保持にも配慮した整備が行われていました。 次に、宮城郡松島町に入り、震災による被災状況及び復興の進捗状況等について高平副町長から説明を聴取しました。